立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、町立公民館の職員の処遇の改善を図ります。 「スポーツの振興」につきましては、子どもがスポーツに参加するきっかけづくりとして、小学校児童への町スポーツ少年団の紹介チラシの配布や、気軽に参加できるスポーツの普及として、町スポーツ推進委員連絡協議会等が中心となり実施するニュースポーツ体験に対する普及啓発の支援を行ってまいります。
また、町立公民館の職員の処遇の改善を図ります。 「スポーツの振興」につきましては、子どもがスポーツに参加するきっかけづくりとして、小学校児童への町スポーツ少年団の紹介チラシの配布や、気軽に参加できるスポーツの普及として、町スポーツ推進委員連絡協議会等が中心となり実施するニュースポーツ体験に対する普及啓発の支援を行ってまいります。
次に、防犯カメラが設置してある町施設は、役場庁舎、元気交流ステーション、町立保育所、町立小中学校、一部の町立公民館に、施設内の管理及び防犯対策として設置しております。このほか、不法投棄対策として山間部に可搬型防犯カメラを３台設置しております。
町では、マイナンバーカードの取得促進に向け、特に昨年１２月以降、町立公民館での臨時窓口の開設や、学校、企業、ご自宅等への出張申請を全職員で対応しました。先月（２月）末時点での町のマイナンバーカード交付率は６７．４％であり、町民の約７割が所有していることになります。ちなみに、申請率は７８．１５％であります。
１１月臨時議会において予算措置後、高齢者の方にも目に入りやすいよう紙ベースでの周知方法を図ることとし、シャトルバス運行や味覚の郷事業につきましては、役場やみらいぶ、町内スーパーや金融機関、町立公民館、地鉄立山線の各駅舎にポスターを掲示するとともにチラシを設置いたしました。
歳出の主なものといたしまして、公共施設の電気料金負担の軽減や地域の脱炭素化に向けた取組として、元気交流ステーション「みらいぶ」や勤労青少年ホーム、町立公民館４か所等の照明をＬＥＤ化するための改修費用、空調効率を高めるため、立山小学校、釜ヶ渕小学校及び利田小学校の一部の窓ガラスに断熱フィルムを貼り付けるための改修費用を計上しております。
また、報道でもありましたとおり、町中心部の五百石地区に位置する、生鮮食料品を扱うスーパーの廃業により、買物に不都合が生じる方を支援するため、街なかでの買物環境の整備や郊外のスーパーへの無料バスの運行経費等を新たに計上しているほか、マイナンバーカードの取得促進につきましては、１２月３日に町立公民館において一斉出張申請受付を行うための経費を計上しております。
現在、町の選挙公報の配布方法としましては、新聞７紙への折り込みをはじめ、役場庁舎や町立公民館への配置、そして新聞を購読していない世帯で希望される世帯への個別郵送を行っております。
「生涯学習の推進」につきましては、町立公民館に無線によるインターネット接続機器を導入し、ＩＣＴ機器を活用した生涯学習講座等を開催できる環境を整備します。また、たてやま町民カレッジの開催や図書館サービスを通して、誰もが人とのつながりや学ぶ楽しさを感じることができる環境づくりに努めるとともに、学びの成果を地域に還元する仕組みを構築します。
これを受け、令和元年度に全ての町立公民館において、屋根と屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の５項目について調査を実施しました。その調査結果を点数化し、健全度として評価した上で大規模改修をする際の基準としております。 2)点目の新川公民館の改築順位はにつきましては、改築順位ではありませんが、今ほど申し上げました大規模改修の順位で言えば、１３ある公民館のうち９番目でした。
また、コロナ禍により滞っていた公民館活動の再開と今後の施策を検討するため、担当職員と一緒に全ての町立公民館に赴き、公民館長・職員との意見交換会を実施いたしました。 その中で、町内１３公民館のうち４つの公民館では、セミナー活動の一つとしてスマホ教室を開催し、高齢者を中心に多数の住民が参加されたとの報告を受けました。
続いて、低所得者及び高齢者等への支援としまして、灯油価格の高騰による生活への影響を緩和するため、生活困窮者への福祉灯油クーポン券を配布するほか、町社会福祉協議会が実施する生活支援事業への補助金の増額、町立公民館で臨時にマイナンバーカードの申請手続が行えるようにする経費を計上しております。
立山図書館では、図書館まで足を運ぶことが難しい方へのサービスとして、例年６月から７月頃にかけて、大人向け・子ども向けの本を１００冊程度、五百石公民館を除く１２町立公民館に配本しております。しかし、配本している図書は図書館職員が選定していることから、今後は、例えば地域住民が希望される図書を配本できるよう工夫するなどの必要もあると思います。
教育委員会所管にかかる案件では、町立公民館において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、利用制限や周知方法について質疑がありました。 各公民館は、６月１日から利用開始となっているが、県からの要請により、各部屋の利用人数を通常時の半分にすることや、イベント等の開催においては、合唱や飲食、対面での活動は制限するよう、各公民館長に通知した。
議員ご質問の栃津川沿岸の町立公民館では、高野公民館が避難所として使用できなくなる見込みです。なお、新川公民館は浸水想定区域には含まれておりません。 また、各地区の集落公民館は町の避難所として指定しておりませんが、集落（地区）によっては一時避難場所として集落で指定されている場合があると伺っております。
町内には地区住民の自治活動の拠点として１２の町立公民館があり、地区の社会福祉協議会が地区住民の福祉活動の中心となって各種高齢者対策事業を進め、参加高齢者への配慮から低座椅子を購入するなどの便宜を図り、公民館行事などでも共用しております。 低座椅子の保管数は、柿沢公民館に３０脚、南加積、白萩西部、相ノ木、弓庄の４公民館に２０脚ずつとなっております。
次に、教育についての2)点目、町立公民館の長寿命化のためのメンテナンスについてお答えいたします。 町に１３カ所ある町立公民館は、昭和５０年代、６０年代に整備されたものが多く、経年劣化により多額の維持管理費を要しています。多くの公民館で、屋根や外壁の劣化により雨漏りによる内装の損傷や、配管の劣化による水回りの修繕が多くなっています。
町では、学校、体育施設、町立公民館等にＡＥＤを設置し、職員等を対象にした使用方法の講習会を実施しております。救命率の向上を図るためには多くの設置が望ましいところではありますが、まずは今あるＡＥＤを最大限有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
ＡＥＤは、町立公民館や小中学校などの公共施設、一般事業所及びスーパーなどの店舗も含め、現在、町内の１１５カ所に設置されております。議員ご指摘のとおり、町内の公共施設等６０カ所に設置してあるＡＥＤは、休日や夜間に使用できない場合もあります。 消防団協力事業所の登録は町内に１９事業所がありますが、全て民間企業のため、日曜、祝日は休業日であると考えられます。
公共建築物につきまして、役場庁舎、町民会館、消防団分団詰所、町立公民館、学校水泳プール等であります。次に、インフラ資産につきましては、道路、橋りょう、上下水道等について伺うものであります。 2)点目、売却や廃止・撤廃の推進方針を伺うものであります。 (３)項目目、次に、高齢者福祉の充実について健康福祉課長にお伺いをいたします。
町の防災計画では、災害時においては、小学校や町立公民館などの指定避難所へ避難していただくことを原則としております。しかしながら、状況によっては、一時的に集落の所有する公民館へ集合し、住民の安否を確認したりすることもあるかと思います。このことから、集落所有の公民館の災害時において果たす役割については認識をしております。